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相続とマイナンバー制度2015年10月12日

相続とマイナンバー制度
相続の時にも使われるマイナンバーだが
当面は、そんなに機能しないだろう
機能するには、銀行預金の紐付けが必要となる。
まあ、今は猶予期間といったところだろう。
銀行預金もマイナンバーによって補足されることが予想される。
いままでは、不動産くらいしか、炙り出されなかった資産が
丸裸にされるのだろう。
今年度から相続時の基礎控除が6割に減った
消費税増税分は全額社会保障を謳っているから
他の財源が欲しくなるzaimu
手取り早く徴税するには
お金を沢山持っているお年寄りをターゲットに
相続税の基礎控除を減額する一方
住宅資金・教育資金・結婚資金等の贈与税の軽減策を打ち出し
子や孫への贈与をしやすくし
お金を流動させようとしている。
若い人はお金を使うので色々な税金が取れると。
当社もお客様から相談を受けるが、
相続対策としての贈与もケースバイケースで、
健康寿命を考慮しないで対策すると、
老後資金が枯渇することも想定しなければ
ならない。この話はまた別の機会にお話ししますが、
まあ、相続対策しなければ、以前なら、かなりの資産家でなければ関係なかった相続税がある程度大きな家屋敷を持っていて、(時価が下がっていても相続評価額は下がっていない)数千万円現金でも持っていれば相続税を取られる羽目になるだろう
まして、今回のマイナンバー制度で、相続税の無申告や過少申告もバレバレになる
可能性大!
着々と財務省による、国民番号制徴税制度が完成しつつある。
対策はお早目に!!