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不動産業もIT化2020年10月13日

テレワーク率が意外と高い不動産業に新たな追い風か。

国交省が不動産売買にも非対面での重要事項説明を認める方針を明らかにした。

物件探しから契約業務までをネット上で完結できれば

消費者の負担も軽くなり利便性は高まります。

菅政権による規制改革やデジタル化の本気度がうかがえますね。