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所有者不明不動産2019年11月18日

九州本島の面積相当の所有者不明物件を活用すべく

国が来年度、一部の所有者によって売却や賃貸ができる仕組みをつくる。

現行法では相続人のうち行方不明者等がいた場合

相続で分けるべき不動産を相続人全員で合意形成されなければ売却も貸すことも出来ない。(持分売却は可能ですが)来年度の法改正で目指すのは売却の場合は共有者が不明所有者の持ち分について金銭を法務局に供託することで土地を取得し、共有関係を解消できるようにすらしい。土地の賃貸や盛り土などの整備については、不明となっている人以外の残りの所有者の承諾で可能にし。また、他の所有者が異議を申し立てることができるように、

公告をすることも前提との事。

この法改正により相続後の不動産共有化でのトラブルを子や孫の時代まで引き継がせる事も減るのではないかと思います。