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契約自由の原則に抵触しないのか?2017年12月7日

放送法では受信機を置く者はNHKと受信契約をしなければならないとしている。

これは契約の自由に抵触する気もするが?

 

 

受信契約を拒否していた男性に対する裁判で

受信機(テレビ・パソコン等)を置く人に受信契約を義務つけた

放送法は合憲か否か、最高裁が下した判断は、「合憲」

判決理由は「財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」などと指摘し、憲法が保障する財産権の侵害などには当たらないとした。

 

財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの?

皆さんもご記憶されていると思いますが、原発事故時、御用学者を使い国民を洗脳する

報道を見ていると

公共放送が国の影響を受けないといわれても腑に落ちないし、

情報発信はテレビの様なマスメディアだけではなく多様なコンテンツがある昨今

情報を入手する選択肢は、視聴者側にあると思えるのだが

今回の最高裁の判断(法解釈)は残念だ。

いっそのことNHKを公共放送ではなく国営放送にして視聴料ではなく税として徴収すればスキッリするのに。