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いたちごっこ2017年11月30日

国も基礎控除額を下げ増税に向かったのは良いが

相続税の節税対策に頭を抱えているようだ。

 

問題視されている節税対策は小規模宅地の特例

同居家族が居宅を手放さなくても済むよう

住宅の評価額を80%減額し相続税負担を軽くする制度なのですが

別居中の相続税人が持家を所有していなケースも適用になっている為

このケースを逆手にとって節税対策する方が増えているようです。

持家を所有しなければ使える制度なので、現在所有している家を子供や親族に

贈与して、見せかけ「家なき子」の形をとり節税するという涙ぐましい努力を?

する方が増え。

2016年には特例による減税見込みが1350億円もあり

これには政府も黙っておられず節税防止の改正案も浮上している。

平成27年度より実質増税になった相続税

この先、どうなるかは推して知るべきか