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どうなる消費税の使い道2017年9月22日

 

社会保障費の世代間の格差を是正する為か

教育費の個人負担を軽減して子育てしやすい

環境を整えようと、

幼児教育や大学の無償化を検討。

また、選挙に向けてなのか安倍首相も消費税増税分のうち

1兆円超を教育費に振り向けると言い出した。

 

 

政府が掲げる「人生100年時代構想」は下記の通り

 

 

0歳から6歳 就学前の無償化

6歳から12歳 既に無償化

12歳から15歳 既に無償化

15歳から18歳 公立高校などは既に無償化

18歳から22歳頃 奨学金の拡充「出世払い制度」など

22歳から60歳 リカレント教育など学び直しを充実

60歳から75歳 定年再就職

75歳引退

 

こんなイメージのロードマップです。

 

 

このフローを見て、ハタと気づかれたかとも多いと思われますが、

60歳から再就職75歳で引退ってことは、将来的には年金受給年齢を

75歳へ引き上げるのが前提のスキームになっているのでは?

安倍首相は「志があっても経済的に恵まれない

若者が勉学に専念できる環境整備が必要だ」と言っておられるが

選挙での若者ウケを狙いつつ、実は100年構想で107歳まで生きるのを前提にして

75歳まで働かせて(再就職できればまだよいが)年金も75歳から受給でとミエ見えの戦略

 

確かに今後、寿命は延びるかもしれないが、健康寿命には疑問符が付く

今の若い世代は飽食ではあるが故、農薬やら食品添加物漬けの食べ物を、

無意識のうちに子供の時から食べさせられていて

(無農薬無添加の食品は高額な為、

一部富裕層で徹底した食事管理を行っている層は除外)だが

ごく一般的なごく普通の家庭のお子さまは

老齢になるころには、なにかしらの病気になるリスクは非常に高く

75歳まで現役で働けるかは、懐疑的にならざるを得ない。

教育費を軽減すると甘い蜜で誘い実態は

老後75歳まで無年金だから働けとムチで叩く

教育費を軽減するという裏には、

年金制度を維持するための仕組みが隠されているのでは。

 

このスキームを見ると政府や官僚の思惑が透けて見えてくる

 

人生100年時代構想は、年金受給年齢引き上げ構想?

 

結局、若い世代が割を食う羽目になるかも。