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首都圏マンション価格が平均年収の約11倍に2017年9月21日

国土交通省が2017年7月1日時点基準地価を発表。

 

住宅地は26年連続のマイナス

商業地が2年連続で上昇した。

数字的には微増だが、極地的に高騰しており、

なかでも日本一高い東京・銀座2丁目の

明治屋銀座ビルは1平方メートルあたり

3890万円でバブル期価格を上回ったそうです。

 

 

訪日客の増加で店舗やホテル用地が値上がり

上昇率トップは京都市伏見区深草稲荷御前町の29.6%

さすが、外国人が選ぶ人気観光スポット1位の

伏見稲荷大社。

また、政府が掲げる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」

で訪日外国人観光客を2020年までに年間4000万人に増やすと

鼻息も荒く、観光都市で一等地の商業地に関していえば、

上昇も期待できるのでは?

 

しかし、一方では地域間格差も増してきています。

ちなみに、小田原市はこちら↓

DSC_0105

左側が今年の単価

軒並み値下がりです。

まあ、基準地価は過去の統計なので、あくまでも参考程度に。

 

 

話は変わりますが、首都圏のマンション価格に変化の兆しが、

また、建設業界にも異変?

 

現在、首都圏のマンション平均価格は6000万円前後に高騰し、

首都圏サラリーマンの平均年収516万円では手が届かなくなり、

契約率も好不調の目安となる7割を2年連続で下回っています。

そこで、大手不動産各社はサラリーマンでも、

購入しやすい価格帯の物件を増やすために

動き出しました。

 

購入しやすい価格帯ってどれくらい?

 

3500万円を超え諸経費込で4000万円弱だそうで

これくらいの価格だと、いくぶん現実味も出てきますね。

消費者にとっては朗報ですよ。

 

価格を抑える為に、

 

まずは、土地の仕入れから見直す。

仕入れる土地は首都圏等の一等地は高価なので敬遠。都心から「少し?」

離れた立地へ。

 

それと建設コスト削減、

 

こちらは下請けゼネコンへの値下げ圧力を

かけ始めたようだ。

 

 

しかし、マンション工事は、他の建設工事に比べても利益が出にくい上

材料費の高騰、人件費の高止まり等

収益構造が悪化してゆく中の、

さらなる値下げ要請には、

下請けゼネコンも、いつまでも黙ってはいないと思います。

また、建築費の無理な値下げは、欠陥住宅の温床となる

可能性も否めませんし、ゼネコンも仕事を選ぶ時代へ

なるでしょう。

 

 

 

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