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2022年問題・生産緑地について2017年8月31日

今日は、新聞に掲載されていた2022年問題・生産緑地について

噛み砕いて、お話したいと思います。

生産緑地とは何ぞや?

 

皆さんがお住まいの近所や最寄駅の近くに、こんな良い場所が田んぼや、畑に・・・

「アパートとかマンションを建てればいいのになぁ~」

ホントもったいないと、いう場所ありませんか?

おそらく、このような場所が生産緑地なのです。

 

生産緑地は農業を続けることを条件に

固定資産税を約200分の1に、おまけしますよ、という制度

1992年に制度が始まり30年たてば生産緑地を市町村が時価で買いとるか

農業を続けるなら10年は延期でき、農業を辞めれば生産緑地は解除。

おおかた、現在の市町村はどこも財政がキツイので、時価での買い取は現実性がなく

実際には生産緑地は解除になるケースがほとんどではと、思われています。

解除になった生産緑地は、約200倍の固定資産税がかけられ、維持管理するのが

困難になり、所有者が一斉に土地を手放すと予測されているのが2022年問題です。

 

因みに、小田原市の生産緑地は総面積65.1ヘクタール

東京ドーム約14個分

小田原市の標準的な住宅敷地1戸当り40坪で換算すれば

約4000戸分の宅地が売り出される恐れもあります。

現在でも、郊外へ行けば空き地が散見されるのに、これだけの宅地が売りに出されたら

土地価格は大幅マイナスへ・・・・?

 

今から5年後の2022年以降、生産緑地を含め、

不動産価格が大きく変動するかもしれませんね。