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空き家対策は出来るのか?2017年8月17日

今現在、空き家は820万戸うち賃貸が430万戸、純粋に活用できていない

空き家が272万戸

物凄いペースで増えつつある。

そこで、行政が打ち出したのが、空き家増税と行政によるマッチング、事実上の仲介業だ。

空き家増税に関しては、放置空き家に指定された空き家は固定資産税の優遇が受けられず、納税額が6倍に跳ね上がる。

2016年度、勧告を受けた空き家は全国で210件と前年度の4倍に増加し、今後も増えると見込まれる。

一方、行政による仲介業では各市町村に専用の組織を設け空き家情報を一括して集め

売りたい人と買いたい人を仲介する、またメリットとして仲介手数料がない、

登録免許税と不動産取得税の軽減も(検討中)

空き家増税に関しては、効果はあると思われるのだが、

行政主体の仲介業に関しては疑問符がつく、もともと活用性や換金性がないから

空き家になるのだから、行政が情報を提供しても・・・・?

行政側に余程の企画力や発想力ある人材がいれば別だが、

そもそも、そのような人材は公務員には、ならないと思うのだが。