ブログ

相続登記が義務化?2021年2月7日

政府が「所有者不明土地」の対策を本格化させ

通常国会に法案を提供する。成立すれば2023年度から相続登記が義務化される。

 

現在の相続登記は任意ですが、改正法では3年以内に登記をすることを義務化。

罰則も適用され

登記しないで督促にも応じなければ10万円以下の過料にと厳しい処置となる。

 

しかし相続登記は、相続人による合意が必要で親族での合意が出来なければ

10万円が募集されてしまう。

このようなに遺産分割がスムーズにいかなっかた場合の救済として

今回の法案では相続開始から10年を経過すると原則として法定相続割合で分けるようになる。

相続で揉めている親族にとっては朗報かも(共有にしなければ)

 

でも10万円が・・・涙

また、田舎の寂れ場所の売れない貸せない土地も救済される。

10年分の管理費を国に支払えば国が

引き取りをしてくれるそうだ。

 

こちらのケースは以前から相談が多く解決策がなっかたので、本当に救われる人が増えるだろう。

少子高齢化の日本では相続でのトラブルが後をたちません。

今回の改正で少しも相続がスムーズに行えることを祈るばかりです。

ハザードマップ指定で値下がる不動産2021年2月5日

水防法改正が閣議決定した。

昨年8月から重要事項説明書にて浸水

被害想定をハザードマップで説明を義務化しておいてから

の閣議決定!!

今回は中小河川が指定されます。

小田原は市街地に田んぼが多く農業用水路が張り巡られており

多くの場所が指定されるのではないでしょうか。

そして今回の指定には問題があり指定区域に建築制限もかけられるようになったのです。

基準は分かりませんが、恐らく垂直避難が想定され基礎高規制や1階部分には部屋が作れないとか?

まぁいずれにしても建築費はかさみますし、良いことはないと思います。

小田原市の現行ハザードマップで

何故か主要河川域の多くが浸水指定(浸水5m以上)された。

ここは決壊しないだろうと思われる地域も?

 

そして今回の閣議決定で。

また?

指定区域の土地は値下り必至!!