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相続税の申告漏れが多発?2020年1月17日

2019年6月までの1年間で全国の国税局が相続税の税務調査の結果を発表した。相続人から無申告だったのに申告漏れが見つかったケースが17事務年度比20.2%増の1232件に上り、追徴税額も同15.0%増の約101億円だった。

2015年に相続税基礎控除が引き下げられ申告が必要な課税対象者が増えたのが原因とされている。

そんな中「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決がでた。

川崎市のマンション2棟の相続税申告をめぐり路線価と実勢価格の乖離を指摘

国税側は「路線価による評価は適当ではない」と判断。不動産鑑定の価格を基に「相続税の申告漏れにあたる」と、相続人全体に計約3億円の追徴課税処分を行ったが、相続人らは取り消しを求めて提訴している。

 

昨年、行った小田原近郊の相続案件で税務所に問い合わせをしたところ

相続税の評価は実勢価格であり、実勢価格の根拠を示さなければならず

税務署の見解ではあくまでも実勢価格=路線価での評価との指導を受けた。(聞き間違いでなければ(笑))

前記の地裁の判決と矛盾している対応に驚きました。

なぜなら小田原市近郊の不動産取引価格は、人口減少と経済不況のあおりをうけ近年は下落基調が続き取引価格より安いとされる路線価の方が高い逆転現象が起こり納税額が実質増えるからです。

 

路線価が実勢価格を下回る時には、不動産鑑定評価、実勢価格より

路線価が高い場合は、路線価評価申告を指導する姿勢は理解に苦しむ。