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日経新聞朝刊の社説に2019年4月6日

コンビニ経営に政府は介入すべきではないと銘打った記事

コンビニの人手不足による長時間労働に対し政府が改善を促した事で

経済同友会は「国家が企業の行動にあまりに関与するのはいかがなものか」と苦言を呈した。経済界の常識的な意見と考えてよいだろう。政府の介入は自由競争を阻害し、民間の創意工夫の目を摘むなど活力をそぐ恐れがある。

在留資格「特定技能」には人手不足が深刻な14業種が選ばれたが、外食は対象であるのにコンビニを含め小売業は入っていない。

政府は口出しなどせず、規制緩和で競争を促すべきと締めくくられていた。

 

この問題は公正取引上や人道上のものなのに、規制が悪いので人材が集まらない的な、問題をすり替え、資本家大企業様へ媚を売る様な分かりやすいポジショントークは如何なものか。

言論の自由もあるので、何を書こうが一向に構わないが、あまり弱いものいじめをすると、国民から総スカンを食う羽目になるのでは?