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パンデミックが近い?2020年2月21日

 

新型コロナウィルスが日本で蔓延してきた。

マスコミや政府は情報を隠蔽している可能性が高い。

ネットや動画では、いろいろな憶測や中にはフェーク情報も

飛び交ってはいるが、すべてが嘘とは思えなくなって来た。

政府の水際対策の失敗や、マスコミが報道する楽観論

と実際におこっていることの乖離を見れば一目瞭然。

マスコミの楽観論だが致死率が2%なので怖くないと公言しておりますが

この数字は懐疑的だ。

まず中国が発表している数字自体が信用できない。

感染者データーをみると50歳までが1.3%以下で、60歳以上が3.6%

70歳以上が8%、80歳以上が14.8%と年齢が上がるごと致死率も上昇し

日本の総人口のうち約3割を占める65歳以上がかなり危険にさらされることになる。

また、無症状の陽性患者が厄介だ。

自覚症状が無いため感染を拡大させる恐れがある。

そして最も恐れている事態が起きた。

一度回復した患者が再感染したのだ。

今回のウィルスは抗体が長期間持たないらしい。

そして湿度にも強くエアゾール感染もし対策がしづらい。

何度も感染を繰り返せば、治療薬ができない限り

感染は止まらないことを意味する。

パンデミックが起こる可能性が現実化してきた。

 


国もようやく不要不急の外出や集会、コンサート

人が集まるイベントは自粛とのアナウンス。

韓国でも集会で集団感染しているし当然の対応だと思います。

そんな中、危機管理能力があるサンリオは休園を発表した。

かたや千葉にある某夢の国は、中国人客を構わず、

来園させている。

このような非常事態ほど企業の経営姿勢がよく分かる良い事例だ。

重要事項説明での水害リスク2020年2月7日

みなんさんこんにちは。

本日は、不動産売買契約前に行う重要事項説明のお話です

基本的には一般の消費者を保護する為に(情報の非対称性対策として)

契約前に義務付けられているのが、重要事項説明なのです。

言葉通り取引不動産に関わる重要な内容が記載されていますが

なぜか水害リスクについての説明義務がないのです。

命や財産に関わるのに?

おそらく水害リスク記載を重要事項に義務付したら

土地価格、火災保険料やそれに伴う担保評価に影響をおよぼし、ひいては経済に悪影響もでるのではと推察もされます。

しかし、国交省は近年の予想外の災害に対応すべく、水害リスクを説明事項に加える

方針をうちだしました。

導入時期は未定とされておりますが、近く導入されるでしょう。

また、現行法では水害リスクは自己責任(業者責任ではない)ですので、ハザードマップや古地図で確認し

専門家のアドバイスを仰ぐとよいでしょう。

小田原市古地図↓

https://www.tsunagaru-map.com/pf-odawara/

小田原市ハザードマップ↓

https://www2.wagmap.jp/navi-odawara/PositionSelect?mid=38

崖崩れの責任は?2020年2月6日

昨日、逗子で痛ましい事故が起きた。

事故現場はJR横須賀線「東逗子駅」から徒歩10分の場所

現場は土砂災害警戒区域に指定されており

高さ約20mの崖上にはマンションがあり

崖下部には間知擁壁、上部法面は土になっており、上部が崩れ18歳の若き命が失われた。

同じ年頃の娘を持つ身としては誠に残念でいたたまれない気持ちになりました。

今回の事故は、土砂災害危険地域の指定にもかかわらずマンションが所有する

敷地の崖が崩れたのが原因です。

通常、マンション建設は開発行為の為、建築時の規制は厳しい上、土砂災害危険地域では

なおさらです。

また、神奈川県では2m以上の崖上に建築物を建てる場合には擁壁の許可か深基礎で対応

しなければならず、今回の現場を見る限り深基礎で許可を取得しているようだ。

深基礎対応の場合、工作物の安全性には問題がないのですが、土砂の流失にはリスクヘッジできない上、画像上でみてもかなりの傾斜角度とうかがえるので、土部分は崩落しやすいことは予見できたのではと思われる。

責任所在はどこ?

民法上土地の所有権者は土地の維持管理義務があり

通常は崖所有者であるマンション管理組合の管理責任が問われるだろう。