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ケインズ経済学とバブル2018年2月8日

ケインズは不況時には金利を下げ金融緩和をし、

好況時には金利を上げ、不況に備えよとしている。

 

そして今、正に世界的な好景気で

金利を上げるタイミングではあるが

現在の低金利状態を各国中央銀行は

株価に翻弄され

正常化できないでいる。

なぜなら、今の株式市場の売買は機械取引が中心のアルゴリズムにより取引されるため

企業業績が良くてもVIX指数などで株価が急落する。

故に株価と実態経済との乖離があるにも関わらず

金利を上げらえないジレンマが続く。

急激な株価下落は、マネーの委縮につながり実質的な金融引き締め効果から

景気の腰を折る可能性もある。

遅かれ早かれこのまま金融緩和が続けば、

それにより膨らんだマネーは投資市場や不動産に流れ込み

バブルを誘発する。

FRBも緩和マネーの正常化に向け軟着陸を試みているが、

今の状況では一歩間違えたら墜落もありうるかもしれない。

 

仮想通貨包囲網2018年2月3日

コインチェック

仮想通貨ネム580億円流出事件を皮切りに

 

仮想通貨叩きが始まった。

 

ダボス会議での

ノーベル経済学賞授賞者のジョセフ・スティグリッツ氏がビットコインを

厳格規制すべしと論じ。また、中国や韓国、フランス、ドイツ、インドが仮想通貨を規制。

 

そして、フェースブックCEOマーク・ザカーバーグ氏がフェースブック上での広告禁止を発表。

 

さらに今、問題視されているのが仮想通貨テザー。

デザーは米ドル価格に固定されているのが特徴で

且つドル資産の裏付けが必要な仮想通貨

 

中国ではすでに規制されている仮想通貨取引だが

信用力の高い仮想通貨テザーを香港の取引所で買い

そのデザーでビットコインを購入するという、抜け道

手法が流行っている。

 

しかし必要とされているドル資産

がないとの疑惑が浮上したテザー

信用にも疑問符がつき

ビットコイン取引にも

影響がでるといわれ始めている。

 

ここ最近の報道をみていると、仮想通貨つぶしを

作為的に行っているような気がする。

仮想通貨の広がりによって、投資家だけではなく一般的なサラリーマンまでもが仮想通貨への投資を行い始めた、投資というより投機というほかない現状に危機感を覚えた各国政府が規制をかけるのは自然の流れなのか。