ブログ

いたちごっこ2017年11月30日

国も基礎控除額を下げ増税に向かったのは良いが

相続税の節税対策に頭を抱えているようだ。

 

問題視されている節税対策は小規模宅地の特例

同居家族が居宅を手放さなくても済むよう

住宅の評価額を80%減額し相続税負担を軽くする制度なのですが

別居中の相続税人が持家を所有していなケースも適用になっている為

このケースを逆手にとって節税対策する方が増えているようです。

持家を所有しなければ使える制度なので、現在所有している家を子供や親族に

贈与して、見せかけ「家なき子」の形をとり節税するという涙ぐましい努力を?

する方が増え。

2016年には特例による減税見込みが1350億円もあり

これには政府も黙っておられず節税防止の改正案も浮上している。

平成27年度より実質増税になった相続税

この先、どうなるかは推して知るべきか

小田原にもバブルが?2017年11月28日

日銀の金融政策により

株価が異常に上昇。

都心の不動産価格も上昇

バブル的になってきました。

 

そんななか、小田原の

不動産にもバブルは来るのでしょうか?

結論からいえば

駅前の一等地は多少の値上がりも期待できますが

チョット無理。

小田原の不動産は上がらない訳

1.平均年収の下落

2.企業が流出

3.地場産業の勢いがない

4.人口減少が止まらない

特に1と4が問題

まず1の問題、住宅地は基本的サラリーマン家庭が購入する1次取得です。

また、購入できる価格帯は年収によって借入金額が決るので

その地域の平均年収が地価に大きな影響を及ぼすのです。

したがって、平均年収が下降線ぎみの小田原市内の地価は以前の様に、

場所が良いから高く売れるとは限らくなってきている。

場所が良くても現実問題として、予算的に買えないお客様が増えてきているのは事実です。

 

また、小田原市内に就労されている方は、マイカー通勤が多い為

駅近の土地建物価格がはる場所より、郊外の広くて価格帯の安い

物件へと流れるのでしょう。

 

4の問題の小田原市の人口減も見逃せないですよね。土地価格は需要と供給で決まるため、

人口が減るという事は、住宅が余るという事なので地価下落圧力が増すばかりです。

という訳で、地価の上昇はないと思います。

 

地方の地価は小田原に限らずダメなのかと思いきや、お隣、静岡県の熱海や三島は盛況だと聞き及んでいます。

この差は何か、いくつかの理由が考えらえます、それら理由を参考に改善すれば不動産の動きも活発になり多少でも地価上昇になるのではと思います。

大相撲協会とマスコミ報道2017年11月24日

連日、報道されている横綱日馬富士の暴行事件

マスコミ各社の報道内容は、暴行をした日馬富士批判ではなく

相撲協会に事件の報告をしない貴乃花親方へのバッシングが大半を占める

 

相撲業界の躾?を稽古や、しごきで教育する慣習「かわいがり」がこの事件を、分かりづらくしている。

 

まあ、稽古の上でのしごきならば、一般社会でいうところの業務上の過失致傷

にあたるのかな?

相撲は格闘技なので、稽古の上では、多少仕方がないが

しかし今回の暴行は飲み会の席、敢然たる傷害罪!

犯罪です。

日本は法治国家、相撲業界なら暴力制裁をしても罪に問われないとはしていない。

 

また、今回の事件は学校で起きる「イジメ問題」と酷似している。

なぜなら、イジメをされていた生徒が学校側や教育委員会側に相談しても

もみ消すケースが後を絶たない。

隠ぺい体質と抑圧的な事勿れ主義。

相撲業界と学校界どこか体質が似ている。

 

相撲協会は、貴乃岩を調査名目で呼び出し

圧力をかけにシャンシャンにしたかったのに

貴乃花親方に貴乃岩の調査面談を拒否され、

和解や示談でもみ消しを諮れなかった協会が

貴乃花が不利になるように

マスコミにリークしたともささやかれている。

 

今回の事件は、被害者の態度云々や貴乃花親方の行動が問題ではなく

暴行を加えた加害当事者である日馬富士が悪い。

一般社会では、どのような理由があるにしても暴力は許されない。

貴乃花親方の行動を叩くマスコミはどうかしている!!

不動産業界にも新たな風2017年11月17日

みなさん こんにちは。

世界的な金余りの中、行き場を失ったお金の一部が

値動きの激しいビットコインへと向かっているのか?

12日に3割下落した仮想通貨ビットコインが

一転して切り返した。

仮想通貨ビットコインといえば、ブッロックチェーン技術

そういえば、最近では

ブッロックチェーン技術を応用した開発が目白押しだ。

積水ハウス子会社積和不動産が仮想通貨取引所のビットフライヤーと

ブロックチェーンを活用したプラットフォーム型のポータルサイト

の開発を始めた。

ブロックチェーンの特徴でもあるシステム構築費用の削減効果と

秘匿性、及び改竄等のセキュリティ面の強さ。

これらの特性を生かし

賃貸業務の効率化と、集客を目的に開発されるのだろうと思われる。

特に賃料滞納者の審査等はブロックチェーン内の過去データーにより

炙り出しが容易となり審査時間の短縮と書類作成等の事務が省略できる。

また、既存契約者の更新作業も簡素化でき業務の効率化に期待がもてる。

ブロックチェーン技術は広く利用者が増えるほど良いとされているので

自社管理大家だけではなく、新規大家の囲い込みや、同業他社の連携も

強化されると思われる。

 

金融機関が効率化の為に、導入を始めたブッロックチェーン技術が

IT周回遅れの不動産業界にも導入され

時代が動き始まる気配がする。

 

日経夕刊のトップ記事 がん治療に一石を投じるのか?2017年11月14日

現在、日本では癌治療における標準治療といえば

外科手術・放射線治療・抗がん剤治療なのですが

どの治療方法も、体への負担が大きい為、

がん治療に臨むには、それ相応の覚悟が必要だ。

下手をすれば、治療によって死期を早めてしまう場合もある。

 

今日の一面記事内容は癌の新薬(治療法)と薬価についてでした。

新しいい治療法とは

免疫細胞を取り出し、遺伝的に加工し癌に対する攻撃力を高め

体に戻す手法らしい。

この治療法だと体への負担や、副作用等はほぼないだろう。

しかし、いい事尽くめの治療法だが、欠点があるらしい

それは高額だという事。

一回の治療に5300万円もかかる。

日本での認可は2~3年かかるという事だが

このぶんだと高額医療制度にもゆくゆくメスが入ると想定される。

だとすれば、体への負担がなく

8割を超える効果がある新薬が使える人は、富裕層に限られてくる。

命も値段も格差の時代に入るのか?

12