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今週末自粛する?2020年3月27日

猛威を振るう新型コロナ
東京都を始め関東の首長による週末の外出自粛の要請が出された。

 

小池知事による必死の訴えも焼け石に水?

 

東京では、ここ2日間の感染者数が88人と増えているための処置と言っていますが
1300万人の東京で88人増えたからと言ってもピント来ない人は自粛しないだろ。
何故なら感染者数が少ない為、実感が持てないからだ。

 

お上による検査数を増やさない手法(情報捜査)がここで裏目になる。

では、実際の感染者数はどれくらいで乖離はいかほどなのか考察してみましょう。

 

ここで1都8県とほぼ似たような人口比の湖北省(初期に感染者数を隠蔽)の感染者数推移を参考にすると分かりやすい。

 

1月23日 440
2月1日 7153
2月6日 16678
2月10日 29621
2月15日 54406

 

 

武漢が封鎖された23日はまだ440人だった感染者数が最初の9日間で約16倍その後武漢封鎖の効果か5日間ごとに約2倍ずつに減っています。
これを東京に置き換えると3月26日時点の感染者数が259人なので29日後には約3.3万人WHOの試算では新型コロナの致死率は2%
29日後には約600人が死ぬ計算です。
しかし東京都の検査数が1日約100件なので日に50人前後しか感染者数がでない仕組みにより29日後で感染者数が約1450人で600人が死ぬと致死率はなんと驚異の41%
この数字をみた世界中の人々は日本の数値を信用してくれるのか?
このまま愚策がつづけば来年開催予定のオリンピックも出来なくなるかもしれませんね。

※中国では大量の軍医も動員し道路も鉄道も封鎖しての数値なので、約2ヶ月で抑え込みが出来ましたが日本は大丈夫なのか?早く検査数を増やし実数を知らしめて自覚させ行動を制限させないと大変な事態を招くのかと危惧します。

パンデミックが近い?2020年2月21日

 

新型コロナウィルスが日本で蔓延してきた。

マスコミや政府は情報を隠蔽している可能性が高い。

ネットや動画では、いろいろな憶測や中にはフェーク情報も

飛び交ってはいるが、すべてが嘘とは思えなくなって来た。

政府の水際対策の失敗や、マスコミが報道する楽観論

と実際におこっていることの乖離を見れば一目瞭然。

マスコミの楽観論だが致死率が2%なので怖くないと公言しておりますが

この数字は懐疑的だ。

まず中国が発表している数字自体が信用できない。

感染者データーをみると50歳までが1.3%以下で、60歳以上が3.6%

70歳以上が8%、80歳以上が14.8%と年齢が上がるごと致死率も上昇し

日本の総人口のうち約3割を占める65歳以上がかなり危険にさらされることになる。

また、無症状の陽性患者が厄介だ。

自覚症状が無いため感染を拡大させる恐れがある。

そして最も恐れている事態が起きた。

一度回復した患者が再感染したのだ。

今回のウィルスは抗体が長期間持たないらしい。

そして湿度にも強くエアゾール感染もし対策がしづらい。

何度も感染を繰り返せば、治療薬ができない限り

感染は止まらないことを意味する。

パンデミックが起こる可能性が現実化してきた。

 


国もようやく不要不急の外出や集会、コンサート

人が集まるイベントは自粛とのアナウンス。

韓国でも集会で集団感染しているし当然の対応だと思います。

そんな中、危機管理能力があるサンリオは休園を発表した。

かたや千葉にある某夢の国は、中国人客を構わず、

来園させている。

このような非常事態ほど企業の経営姿勢がよく分かる良い事例だ。

重要事項説明での水害リスク2020年2月7日

みなんさんこんにちは。

本日は、不動産売買契約前に行う重要事項説明のお話です

基本的には一般の消費者を保護する為に(情報の非対称性対策として)

契約前に義務付けられているのが、重要事項説明なのです。

言葉通り取引不動産に関わる重要な内容が記載されていますが

なぜか水害リスクについての説明義務がないのです。

命や財産に関わるのに?

おそらく水害リスク記載を重要事項に義務付したら

土地価格、火災保険料やそれに伴う担保評価に影響をおよぼし、ひいては経済に悪影響もでるのではと推察もされます。

しかし、国交省は近年の予想外の災害に対応すべく、水害リスクを説明事項に加える

方針をうちだしました。

導入時期は未定とされておりますが、近く導入されるでしょう。

また、現行法では水害リスクは自己責任(業者責任ではない)ですので、ハザードマップや古地図で確認し

専門家のアドバイスを仰ぐとよいでしょう。

小田原市古地図↓

https://www.tsunagaru-map.com/pf-odawara/

小田原市ハザードマップ↓

https://www2.wagmap.jp/navi-odawara/PositionSelect?mid=38

崖崩れの責任は?2020年2月6日

昨日、逗子で痛ましい事故が起きた。

事故現場はJR横須賀線「東逗子駅」から徒歩10分の場所

現場は土砂災害警戒区域に指定されており

高さ約20mの崖上にはマンションがあり

崖下部には間知擁壁、上部法面は土になっており、上部が崩れ18歳の若き命が失われた。

同じ年頃の娘を持つ身としては誠に残念でいたたまれない気持ちになりました。

今回の事故は、土砂災害危険地域の指定にもかかわらずマンションが所有する

敷地の崖が崩れたのが原因です。

通常、マンション建設は開発行為の為、建築時の規制は厳しい上、土砂災害危険地域では

なおさらです。

また、神奈川県では2m以上の崖上に建築物を建てる場合には擁壁の許可か深基礎で対応

しなければならず、今回の現場を見る限り深基礎で許可を取得しているようだ。

深基礎対応の場合、工作物の安全性には問題がないのですが、土砂の流失にはリスクヘッジできない上、画像上でみてもかなりの傾斜角度とうかがえるので、土部分は崩落しやすいことは予見できたのではと思われる。

責任所在はどこ?

民法上土地の所有権者は土地の維持管理義務があり

通常は崖所有者であるマンション管理組合の管理責任が問われるだろう。

新型肺炎が日経平均株価にも影響を2020年1月23日

新型肺炎による影響で日経平均株価が下がった。

特に映画関連の東宝と東映の株価が下げています。

映画館の様な施設には、窓がなく密閉空間で不特定多数の人が出入りする為

感染症の流行時には、敬遠され

来場者が減るとの予測かから株価が弱含んだようです。

また、1月24日からはじまる春節での訪日客への影響も懸念材料とされております。

 

WHOが中国の対応を評価

早期の情報開示と共に

当局は市内のバス、地下鉄などを止め、市外に出る鉄道の駅や空港も閉鎖すると発表。

東京の人口に匹敵する約1000万人が、事実上隔離されるという異例の措置に出た。

本当に驚きです。

民主主義国家には出来ない芸当ですね。

 

これによって、感染を抑え込めれば良いのですが?

感染者は既に日本・台湾・韓国・米国・タイでも確認されていますし、

新型コロナウィルスによる感染力や致死率の情報が少なく、また、ワクチンや治療薬がない事も気になります。

パンデミックにならない事祈ります。