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相続空家3000万円控除の損益分岐点2019年11月25日

子供世帯は各々住宅を購入し

親世帯に相続が発生し場合

両親が住んでいた家をどうするか迷う方は多いいいのではないでしょうか

借家で貸すか、共有持分を避け売却するか、又は相続放棄か、意見の分かれる所です。

今回は、親が残した家を売った場合の税金についてお話します。

 

通常は家を売った金額から取得費(家を購入した金額プラス購入に要した費用)

又は売価の5%を差し引いた所得に税率が20%かかります。

 

例えば

譲渡価格が3000万円で取得費が不明なとき

3000万円-150万円(5%)=2850万円

2850万円×20.315%=579万円

しかし下記条件を満たせば相続空家の3000万円控除が使えるので

譲渡価格-取得費-特別控除で

なんと税金は0円に約600万円の差額にこれは相当デカい!!

①昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
②区分所有建物でないこと
③亡くなった方が一人暮らしだったこと
④相続開始から3年を経過する日の12月31日までの譲渡であること
⑤譲渡価額が1億円以下であること

⑥耐震基準を満たすリフォームか更地にすること

 

※しかしここで、考えなくてはならないのは⑥のリフォーム代か解体費用がかかる事。

譲渡価格が低い場合、手取りの損益が逆転する可能性もありますので注意が必要です。

所有者不明不動産2019年11月18日

九州本島の面積相当の所有者不明物件を活用すべく

国が来年度、一部の所有者によって売却や賃貸ができる仕組みをつくる。

現行法では相続人のうち行方不明者等がいた場合

相続で分けるべき不動産を相続人全員で合意形成されなければ売却も貸すことも出来ない。(持分売却は可能ですが)来年度の法改正で目指すのは売却の場合は共有者が不明所有者の持ち分について金銭を法務局に供託することで土地を取得し、共有関係を解消できるようにすらしい。土地の賃貸や盛り土などの整備については、不明となっている人以外の残りの所有者の承諾で可能にし。また、他の所有者が異議を申し立てることができるように、

公告をすることも前提との事。

この法改正により相続後の不動産共有化でのトラブルを子や孫の時代まで引き継がせる事も減るのではないかと思います。

台風19号により被害を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げます。2019年10月15日

台風19号により被害を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げます

また台風がwww今年は多すぎませんかね。2019年10月8日

またまた、台風の記事です。

今年2回目になります。

他に書くことがないのかと突っ込まれそうですが

お許し下さい。

今回の台風19号はチョット危険な感じがします。

気象衛星「ひまわり」の画像です。

台風

日本列島すっぽり覆う大きさの台風が南の海上にあり

北上する予想です。

このままの勢力で北上した場合

甚大な被害が予想されます。

 

ホントに今年は台風が多い。

温暖化により海水温上昇で今年だけではないのかもしれません。

これからの住宅選びは災害対策も選択肢の一つとして

判断材料になろうかと思います。

参考までに水災害に強い家を開発しているハウスメーカーもありますのでご紹介します。

「一条工務店」の浸水耐水災害試験動画です。

 

とくにハザードマップ等で浸水被害の危険がある地区で建て替えを検討されている方には参考にしてください。

 

台風被害と火災保険2019年9月24日

連日の台風被害の報道を見ると

想像をはるかに超える被害が起きていますね。

自然は突如、牙をむいて襲てきます。

平穏な暮らしが一遍し過酷な現実が待ち受けます。

今回の台風は風被害が甚大で千葉県だけで屋根被害はおよそ

2万戸を超えるそうです。

今の段階ではブルーシートで応急処置をしていますが、

ブルーシートも野地板等に定着させる正しい施工をしないと効果は期待できませんので注意が必要ですね。

また、屋根破損で問題なのは2次被害で雨水の進入よる

や構造体の劣化やカビやそれに伴う臭い。

これを防止するには早急の補修工事が必要なのです。

 

後は費用の問題ですが

台風での被害では火災保険適用になります。

屋根破損は一部損壊で修理工事費は支払われますが

見えない箇所(壁内の浸水、)はどうなるのでしょう。

補修を請け負う工事業者や設計事務所の見解にもよりますが

保険会社によってはカバー出来ない部分もあるのではないでしょうか。

また、突風被害が酷かったゴルフ練習場の支柱の倒壊などは全損扱いになるとは思いますが建て替えとなると、保険加入時から10年以上経っている場合(当時は一括払い主流)、当時の保険金額では賄えない可能性が出てきます。

なぜなら、ここ数年の建築費及び解体費の値上がりが顕著だからです。

ゴルフ練習場は、支柱の撤去は行うそうですが、建て替えを含めた住民への賠償は

しないと言っています。

住民がゴルフ練習場を相手取り損害賠償請求の集団訴訟を起こしても、現実問題、

時間はかかるし相手が破産をすれば、お金はとれない。

住宅ローンを抱え保険金で賄えない場合、自己負担が増える

あとは行政の補助金でどこまでカバーできるのかです。

自然災害が増える現在、損害保険の役割は増すばかりです。

 

※損害保険の保険金額は経済状況も加味し更新時には見直しは必要ですね。

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