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北朝鮮問題と外交2017年9月4日

今日はテレビを始め新聞各社

どれも北朝鮮の核実験一色

 

北朝鮮にとって、これこそ思うツボ。

日本の報道は極端すぎる

危機を煽りすぎ

心配し過ぎ。

 

北朝鮮からの先制攻撃は絶対ない。

日米韓のいずれかの国に対しまたは、同時に攻撃を仕掛ければ

北朝鮮は消滅する。

キムファミリーはそんなことは望んではいないだろう。

 

 

北朝鮮は核保有を認めさせ、経済援助を引き出そうとしている。

だが、トランプ大統領は元々ビジネスマン、

北朝鮮問題については、経済制裁をやりつつ

Twitterでつぶやくだけ、無視をする作戦らしい。

この方法だと一番お金がかからない。

 

北朝鮮はこれをやられると、焦れてまた挑発行動に出るが

無視をし続ければ良い。 (米世論が騒がないと仮定)

そうすれば、

焦れた北朝鮮は、裏でICBMのエンジンや

核開発を援助してきたロシアや

経済支援をしている中国に

救済を求める様になるだろう。

北朝鮮の崩壊を一番恐れる両国にとっては

追加援助は致し方なくなるだろう。

 

日本も

眞子さまの婚約が決ったことだし

小室圭さんの座右の銘ではないが

「Let・It・Be」で行けばよいではないか。

地籍調査と建築基準法2017年9月2日

 

お客様より現在、駐車場に貸している土地の事で、

 

役所から地籍調査の立ち合い依頼がきたそうで

 

 

土地の境界についての問い合わせがきた。

 

お客様曰く、境界が曲がっているので、現地を見て頂きたいとの事。

この日は定休日でもあったので、電話で対応しようと思い、

 

こちらから詳細を質問

 

私が、測量図と現地が異なっているのか

 

それとも、杭が曲がって入っているのか

 

隣接地権者の工作物等が越境していのか

 

等々質問してみましたが、どれも、当てはまらず

少々、困ってしまった。

 

 

お客様は、どうのよう曲がっているかの状況を

説明しようとしていたのですが、私の理解不足?言葉の行間が読めないのか?

終いには、「現地を見に行って」としか言わないし

お客様も急いでいる様子なので、とりあえず現地へと行くことに

 

そして状況が把握できた

敷地に接する全面道路が約2mくらいの狭隘道路

おそらく、建築基準法42条2項道路だろう

本件敷地の隣接民地が建築物があり全面道路がセットバックされており

セットバックされている部分と、されていない部分(お客様所有地)敷地が

ちょうど道路にはみ出たような形に見えたので

これが「境界が曲がっている」と表現されていたの

だろうと推測し、現地より電話をしました。

状況を説明すると説明内容に同意されていました。

 

 

 

また、今回の地籍調査をするとセットバックをしなくてはいけないのかとの、ご質問に対し

地籍調査は隣地の筆界を確定させるのが主な目的なので今はセットバックは

しなくてもよいとの回答。

納得し安心されていました。

 

不動産は各種法律が複雑に絡んでいる上、敷地形状も多種多様で

プロではないお客様は

自分の敷地でも現状の形状を電話で

説明するのはなかなか難しい事なのだろうと思いました。

 

今回のお客様、

複雑な説明はしないで

兎に角「現地を見に行って」とだけ言われたのは、

とても賢い選択でした。

自分が言いたい事を相手に伝えるには、どんな表現方法を用いるかは

人それぞれと勉強になりました。

 

 

 

 

 

13年間、お疲れ様でした!!2017年9月1日

13年間、お疲れ様でした!!

 

昨日、わが社のコピー機が引退しました。

 

通常、コピー機の耐用年数は5年と言われており耐用年数の約3倍弱は使用した

計算になります。

また、長年使用していたので愛着もあり、あと何年かは使用したかったし

なるべく商品やサービスに投資したいので経費削減の意味合いもあり、

だまし、だまし使用していたのですが、トレイは閉まらなくなり、

紙の送りがローラーの摩耗で年中詰まるし

メーカーの担当もこれから故障したら部品供給はもちろん修理も対応が出来ないと

言い出す始末で泣く泣く入れ替えを決断しました。

 

 

まあ、契約中とかに急に故障し、「コピーの調子悪いので

コンビンまで一走りしてきます。」なんて言われたら

お客様も速攻冷めますよね(>ε<)

入れ替えもサービスの一環と自分を納得させ、

というわけで、引退です。

DSC_0051

最後に拭き掃除してあげました。

 

ちなみに当社には10年戦士のパソコンもあり(ウィルス対策の為ネットに繋げていない)

いまだに現役で使用中です。

2022年問題・生産緑地について2017年8月31日

今日は、新聞に掲載されていた2022年問題・生産緑地について

噛み砕いて、お話したいと思います。

生産緑地とは何ぞや?

 

皆さんがお住まいの近所や最寄駅の近くに、こんな良い場所が田んぼや、畑に・・・

「アパートとかマンションを建てればいいのになぁ~」

ホントもったいないと、いう場所ありませんか?

おそらく、このような場所が生産緑地なのです。

 

生産緑地は農業を続けることを条件に

固定資産税を約200分の1に、おまけしますよ、という制度

1992年に制度が始まり30年たてば生産緑地を市町村が時価で買いとるか

農業を続けるなら10年は延期でき、農業を辞めれば生産緑地は解除。

おおかた、現在の市町村はどこも財政がキツイので、時価での買い取は現実性がなく

実際には生産緑地は解除になるケースがほとんどではと、思われています。

解除になった生産緑地は、約200倍の固定資産税がかけられ、維持管理するのが

困難になり、所有者が一斉に土地を手放すと予測されているのが2022年問題です。

 

因みに、小田原市の生産緑地は総面積65.1ヘクタール

東京ドーム約14個分

小田原市の標準的な住宅敷地1戸当り40坪で換算すれば

約4000戸分の宅地が売り出される恐れもあります。

現在でも、郊外へ行けば空き地が散見されるのに、これだけの宅地が売りに出されたら

土地価格は大幅マイナスへ・・・・?

 

今から5年後の2022年以降、生産緑地を含め、

不動産価格が大きく変動するかもしれませんね。

終活ビジネスがブーム?2017年8月29日

新聞にも連載記事が載るほど旬の終活ビジネス。

 

記事の内容も子供に迷惑を掛けない、スマホやパソコンのデーター処理、お墓の準備、遺言、

エンディングノートの書き方等々、内容が盛りだくさん。

また、独居の方が終末援助を行政やNPO団体へ依頼したりと

新たなビジネスも始まる動きもあり

これから需要が伸張しそうな終活関連ビジネス。

 

そして、終活ビジネスには現時点で免許制度がなく誰でも独立開業できてしまうので

同業他社との優位性を差別化する為に顧客に対する信用と権威付けが、どうしても必須になる

そこで近年、沸くように登場した終活資格を、ちょいと考察してみた。

ここに、ラインナップを紹介します。

 

 

終活士・終活診断士・終活マイスター・終活ライフケアプランナー・終活カウンセラー

終活アドバイザー等。

 

 

まあ、よくここまで色々な資格名を考えたものだ

殆んどが、某国家資格や著名な民間資格のパクリの様な気がするが?

 

 

現在、終活資格業界は、まさにカオス状態。

因みに、これらの資格はすべて国家資格ではありません。

しかしながら学習科目は、国家資格に負けず劣らず

相続を始め遺言、税金、不動産、事業承継、保険、年金、社会保険制度、介護、医療、墓地、埋葬に至るまで多岐にわる。

 

 

「ホントこれは難しそう・・・・」

 

 

そして、これらの知識を網羅するには相当な学習時間が必要になる訳だが、これら資格を自分なりに調べ精査した結果。

講義、講習も短時間、試験内容も軽易で合格率は実に60~70%、

中には90%を超える資格もある、

この程度の学習時間でお客様に適切なアドバイスができるか懐疑的に、ならざるを得ない。

あくまでも、税務・法務・金融・不動産等のプロや専門有資格者が補助的に

取得すれば話は別かも・・・・・?

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まあ、資格団体や通信講座会社の入会金や年会費目的のお布施資格と疑いたくもなる。

 

しかし、物は試しに取ってみるのも一興かもしれませんね。

 

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