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鈍感力を鍛える2017年12月23日

人間、歳をとると

培った経験を活かし人間関係や仕事で失敗をしないよう予防線を張ったりもする。

特に人間関係などは、こんなこと言ったら嫌われるとか

空気が読めない奴とか思われたくないので、

極力、話す内容には注意したりするようになった。

しかし、病気を患ってからはストレが病気にはよくないこともあり、

あまり細かい事には神経を使わない様、心がけている。

 

人間だから失敗もするし間違いも犯す。

よけいな事を言って、嫌われたりするかもしれないが

自分らしく生きていこうと決めた。

自然体が一番。

今、一番お気に入りの言葉

「気にしない」

念仏の様に唱えている。

例えば仕事上で嫌な事を言われても

心の中で「気にしない」と唱える。

そうすると心がすっ~と楽になる。

鈍感力を鍛えると体調も運気も上がるようだ。

人件費高騰による弊害2017年12月19日

みなさん こんにちは。

12月も後半に入りました。

例年ならこの時期、街もクリスマス仕様になるのですが

小田原の商店街やモールはクリスマスディスプレーや

クリスマスソングが激減して少し元気がない。

12月らしくない小田原を横目に、

株価は好調で、景気にも薄日がさしてきています。

そんな中、東京商工リサーチの発表によると人件費高騰で

中小零細企業倒産が増加しているらしい。

人口減に伴い、また人気のないサービス業や運輸といった労働集約型産業の

人手不足が原因とか。

将来、労力もAIやロボットに代替されれば人手不足も解消されるはずですが

現時点ではまだ厳しいのではと思います。

AIに代替といえば、大東建託がAIでの物件管理を始めるようだ。

入居者から入居物件の不具合等の問い合わせをAIが自動対応するらしい。

業務効率化と人手不足解消に一役買うようです。

 

私見にはなりますが、AI導入は業務効率だけではなく

年々増える悪質クレーマーによる被害対策。

AIがクレーム対応すれば社員を守ることもできますしね。

 

年賀状がなくなる日2017年12月16日

こんにちは。

暮も押し迫る中、今日は年賀状の宛名書き印刷を行った。

年賀状いえば、子供の頃、拘ったデザインやコメントに心躍らせ

誰から送られてくるのか非常に楽しみにしたものだ。

ときは変わり現在では、ごく親しい人はメールやラインで新年の挨拶をするので

年賀状は、新年のご挨拶というより送られてくるから送るものに変わり

義理年賀状になっている。

どうせ、捨てられる運命の年賀状なので、今年のデザインは娘に依頼し

兎に角、市販のデザインの年賀状より目立つ埋もれないデザインをお願いした。

それで完成したのが

来年の干支の犬と縁起物のダルマをコラボした犬ダルマ

まさにキメラ的にデザイン。

観た瞬間思わず吹き出す(笑)

1枚52円の年賀状も1月8日からは62円

ペーパーレスや電子化が進む中

価格に敏感な若い人は年賀状を出さなくなる。

このままでは年賀状文化も終わりを告げるかもしれない。

 

契約自由の原則に抵触しないのか?2017年12月7日

放送法では受信機を置く者はNHKと受信契約をしなければならないとしている。

これは契約の自由に抵触する気もするが?

 

 

受信契約を拒否していた男性に対する裁判で

受信機(テレビ・パソコン等)を置く人に受信契約を義務つけた

放送法は合憲か否か、最高裁が下した判断は、「合憲」

判決理由は「財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」などと指摘し、憲法が保障する財産権の侵害などには当たらないとした。

 

財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの?

皆さんもご記憶されていると思いますが、原発事故時、御用学者を使い国民を洗脳する

報道を見ていると

公共放送が国の影響を受けないといわれても腑に落ちないし、

情報発信はテレビの様なマスメディアだけではなく多様なコンテンツがある昨今

情報を入手する選択肢は、視聴者側にあると思えるのだが

今回の最高裁の判断(法解釈)は残念だ。

いっそのことNHKを公共放送ではなく国営放送にして視聴料ではなく税として徴収すればスキッリするのに。

 

 

いたちごっこ2017年11月30日

国も基礎控除額を下げ増税に向かったのは良いが

相続税の節税対策に頭を抱えているようだ。

 

問題視されている節税対策は小規模宅地の特例

同居家族が居宅を手放さなくても済むよう

住宅の評価額を80%減額し相続税負担を軽くする制度なのですが

別居中の相続税人が持家を所有していなケースも適用になっている為

このケースを逆手にとって節税対策する方が増えているようです。

持家を所有しなければ使える制度なので、現在所有している家を子供や親族に

贈与して、見せかけ「家なき子」の形をとり節税するという涙ぐましい努力を?

する方が増え。

2016年には特例による減税見込みが1350億円もあり

これには政府も黙っておられず節税防止の改正案も浮上している。

平成27年度より実質増税になった相続税

この先、どうなるかは推して知るべきか