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ケインズ経済学とバブル2018年2月8日

ケインズは不況時には金利を下げ金融緩和をし、

好況時には金利を上げ、不況に備えよとしている。

 

そして今、正に世界的な好景気で

金利を上げるタイミングではあるが

現在の低金利状態を各国中央銀行は

株価に翻弄され

正常化できないでいる。

なぜなら、今の株式市場の売買は機械取引が中心のアルゴリズムにより取引されるため

企業業績が良くてもVIX指数などで株価が急落する。

故に株価と実態経済との乖離があるにも関わらず

金利を上げらえないジレンマが続く。

急激な株価下落は、マネーの委縮につながり実質的な金融引き締め効果から

景気の腰を折る可能性もある。

遅かれ早かれこのまま金融緩和が続けば、

それにより膨らんだマネーは投資市場や不動産に流れ込み

バブルを誘発する。

FRBも緩和マネーの正常化に向け軟着陸を試みているが、

今の状況では一歩間違えたら墜落もありうるかもしれない。

 

仮想通貨包囲網2018年2月3日

コインチェック

仮想通貨ネム580億円流出事件を皮切りに

 

仮想通貨叩きが始まった。

 

ダボス会議での

ノーベル経済学賞授賞者のジョセフ・スティグリッツ氏がビットコインを

厳格規制すべしと論じ。また、中国や韓国、フランス、ドイツ、インドが仮想通貨を規制。

 

そして、フェースブックCEOマーク・ザカーバーグ氏がフェースブック上での広告禁止を発表。

 

さらに今、問題視されているのが仮想通貨テザー。

デザーは米ドル価格に固定されているのが特徴で

且つドル資産の裏付けが必要な仮想通貨

 

中国ではすでに規制されている仮想通貨取引だが

信用力の高い仮想通貨テザーを香港の取引所で買い

そのデザーでビットコインを購入するという、抜け道

手法が流行っている。

 

しかし必要とされているドル資産

がないとの疑惑が浮上したテザー

信用にも疑問符がつき

ビットコイン取引にも

影響がでるといわれ始めている。

 

ここ最近の報道をみていると、仮想通貨つぶしを

作為的に行っているような気がする。

仮想通貨の広がりによって、投資家だけではなく一般的なサラリーマンまでもが仮想通貨への投資を行い始めた、投資というより投機というほかない現状に危機感を覚えた各国政府が規制をかけるのは自然の流れなのか。

「かぼちゃの馬車」が火の車に!2018年1月26日

昨日ワールドビジネスサプライト

で放映されていた、シェアハウス「かぼちゃの馬車」

運営会社 スマートデイズが

オーナーにサブリース賃料の支払いができないと通知

オーナー700人 借入総額約1000億円

色々、ネットで調べると代表者は元レ〇パレス出身らしい

ビジネス手法が酷似している。

オーナーへの融資は金利は高いが審査が緩いS銀行らしい

思惑でS銀株が下落

このビジネスモデルは業界では以前から危険視されていたが

騙される人が後を絶たない。

欲が判断力を曇らせる。

被害者の会を発足したらしいが、投資案件には消費者保護はなく裁判では勝てないだろう。

 

アマゾンGoってどんな店2018年1月25日

レジのないコンビニ

 

外観

入店時に、駅にある改札機のような機械に

スマホをかざすだけで入店、商品棚にある、ほしい商品を持って出店すれば

入店

買い物2

 

買い物終了。

センサー

 

店内のカメラが顧客を追跡し何を購入したかをAIが解析後、決済する。

レジ待ちのストレスがない、なんて画期的な決済システムなんだ!

 

ネット通販で市場を席巻したアマゾンが実店舗でも勢力図を塗り替えそうだ

正に実店舗市場へGoって感じ。

いずれ、このスタイルがスタンダードになる日も、そう遠くない気がします。

また、日本上陸となると既存コンビニはヤバことになるかも

人手不足解消と人件費削減が一挙に解決するし恐らく既存コンビニよりも利益率が良いと思う。

 

アマゾンは直営店展開しかしないのだろうか?

是非FC展開を望みます。

 

 

 

近未来型コンビニの姿に驚愕です。

2018年1月23日

昨日の雪はすごかった。

暖かい小田原地区は夜8時頃には雨に変わり路上の雪も

早々に解けて、すっかり平常に戻った。

しかし、都心では公共交通機関や幹線道路・飛行場がマヒ状態。

何と渋谷駅でバス待ち2時間30分を優に超えるとかで大変な状況になっていました。

ズ

 

 

これも、仕事や住まいの都心一極集中の弊害、人口密度が高いため自然災害に

非常に弱いところを露呈。

そんな中、都市のマンション価格が27年ぶり1989年バブル期を上回る過去2番目の水準まで上昇した。

値上がりの背景は、これまた都心一極集中。

仕事を求め都心へと人が集まるのは必然、通勤圏で住まいを求め都内の駅近物件へと集中し価格を押し上げる。

しかし、20~30年後AIやITの技術的進歩でテレワーク・在宅勤務など働き方が大きく変る可能性がある。

会社に出勤することも減り、

都心に住む動機がなくなり需要も減り価格下落も想定される。

 

将来は満員電車でストレスを抱える事も、物価の高い場所で生活することも、なくなる日が訪れるかもしれない。