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年賀状がなくなる日2017年12月16日

こんにちは。

暮も押し迫る中、今日は年賀状の宛名書き印刷を行った。

年賀状いえば、子供の頃、拘ったデザインやコメントに心躍らせ

誰から送られてくるのか非常に楽しみにしたものだ。

ときは変わり現在では、ごく親しい人はメールやラインで新年の挨拶をするので

年賀状は、新年のご挨拶というより送られてくるから送るものに変わり

義理年賀状になっている。

どうせ、捨てられる運命の年賀状なので、今年のデザインは娘に依頼し

兎に角、市販のデザインの年賀状より目立つ埋もれないデザインをお願いした。

それで完成したのが

来年の干支の犬と縁起物のダルマをコラボした犬ダルマ

まさにキメラ的にデザイン。

観た瞬間思わず吹き出す(笑)

1枚52円の年賀状も1月8日からは62円

ペーパーレスや電子化が進む中

価格に敏感な若い人は年賀状を出さなくなる。

このままでは年賀状文化も終わりを告げるかもしれない。

 

契約自由の原則に抵触しないのか?2017年12月7日

放送法では受信機を置く者はNHKと受信契約をしなければならないとしている。

これは契約の自由に抵触する気もするが?

 

 

受信契約を拒否していた男性に対する裁判で

受信機(テレビ・パソコン等)を置く人に受信契約を義務つけた

放送法は合憲か否か、最高裁が下した判断は、「合憲」

判決理由は「財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」などと指摘し、憲法が保障する財産権の侵害などには当たらないとした。

 

財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの?

皆さんもご記憶されていると思いますが、原発事故時、御用学者を使い国民を洗脳する

報道を見ていると

公共放送が国の影響を受けないといわれても腑に落ちないし、

情報発信はテレビの様なマスメディアだけではなく多様なコンテンツがある昨今

情報を入手する選択肢は、視聴者側にあると思えるのだが

今回の最高裁の判断(法解釈)は残念だ。

いっそのことNHKを公共放送ではなく国営放送にして視聴料ではなく税として徴収すればスキッリするのに。

 

 

いたちごっこ2017年11月30日

国も基礎控除額を下げ増税に向かったのは良いが

相続税の節税対策に頭を抱えているようだ。

 

問題視されている節税対策は小規模宅地の特例

同居家族が居宅を手放さなくても済むよう

住宅の評価額を80%減額し相続税負担を軽くする制度なのですが

別居中の相続税人が持家を所有していなケースも適用になっている為

このケースを逆手にとって節税対策する方が増えているようです。

持家を所有しなければ使える制度なので、現在所有している家を子供や親族に

贈与して、見せかけ「家なき子」の形をとり節税するという涙ぐましい努力を?

する方が増え。

2016年には特例による減税見込みが1350億円もあり

これには政府も黙っておられず節税防止の改正案も浮上している。

平成27年度より実質増税になった相続税

この先、どうなるかは推して知るべきか

小田原にもバブルが?2017年11月28日

日銀の金融政策により

株価が異常に上昇。

都心の不動産価格も上昇

バブル的になってきました。

 

そんななか、小田原の

不動産にもバブルは来るのでしょうか?

結論からいえば

駅前の一等地は多少の値上がりも期待できますが

チョット無理。

小田原の不動産は上がらない訳

1.平均年収の下落

2.企業が流出

3.地場産業の勢いがない

4.人口減少が止まらない

特に1と4が問題

まず1の問題、住宅地は基本的サラリーマン家庭が購入する1次取得です。

また、購入できる価格帯は年収によって借入金額が決るので

その地域の平均年収が地価に大きな影響を及ぼすのです。

したがって、平均年収が下降線ぎみの小田原市内の地価は以前の様に、

場所が良いから高く売れるとは限らくなってきている。

場所が良くても現実問題として、予算的に買えないお客様が増えてきているのは事実です。

 

また、小田原市内に就労されている方は、マイカー通勤が多い為

駅近の土地建物価格がはる場所より、郊外の広くて価格帯の安い

物件へと流れるのでしょう。

 

4の問題の小田原市の人口減も見逃せないですよね。土地価格は需要と供給で決まるため、

人口が減るという事は、住宅が余るという事なので地価下落圧力が増すばかりです。

という訳で、地価の上昇はないと思います。

 

地方の地価は小田原に限らずダメなのかと思いきや、お隣、静岡県の熱海や三島は盛況だと聞き及んでいます。

この差は何か、いくつかの理由が考えらえます、それら理由を参考に改善すれば不動産の動きも活発になり多少でも地価上昇になるのではと思います。

大相撲協会とマスコミ報道2017年11月24日

連日、報道されている横綱日馬富士の暴行事件

マスコミ各社の報道内容は、暴行をした日馬富士批判ではなく

相撲協会に事件の報告をしない貴乃花親方へのバッシングが大半を占める

 

相撲業界の躾?を稽古や、しごきで教育する慣習「かわいがり」がこの事件を、分かりづらくしている。

 

まあ、稽古の上でのしごきならば、一般社会でいうところの業務上の過失致傷

にあたるのかな?

相撲は格闘技なので、稽古の上では、多少仕方がないが

しかし今回の暴行は飲み会の席、敢然たる傷害罪!

犯罪です。

日本は法治国家、相撲業界なら暴力制裁をしても罪に問われないとはしていない。

 

また、今回の事件は学校で起きる「イジメ問題」と酷似している。

なぜなら、イジメをされていた生徒が学校側や教育委員会側に相談しても

もみ消すケースが後を絶たない。

隠ぺい体質と抑圧的な事勿れ主義。

相撲業界と学校界どこか体質が似ている。

 

相撲協会は、貴乃岩を調査名目で呼び出し

圧力をかけにシャンシャンにしたかったのに

貴乃花親方に貴乃岩の調査面談を拒否され、

和解や示談でもみ消しを諮れなかった協会が

貴乃花が不利になるように

マスコミにリークしたともささやかれている。

 

今回の事件は、被害者の態度云々や貴乃花親方の行動が問題ではなく

暴行を加えた加害当事者である日馬富士が悪い。

一般社会では、どのような理由があるにしても暴力は許されない。

貴乃花親方の行動を叩くマスコミはどうかしている!!