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ウィズコロナで変わる生活2020年6月20日

ワクチンや特効薬が完成されていない未知のウィルスは
ソーシャルディスタンスを常態化させるだろう。
感染した場合、人によっては重症化または死亡する可能性があるから仕方あるまい。
それに伴い私達の生活や仕事にどのような変化をもたらすか皆目見当がつかないが
昨日付けで移動制限が解除された。
人々は恐る恐る日常生活に戻ろうとしておりますが、はたしてどうなるのか?

そこで今回は近況報告と申しますか、とりとめのない、つまらない内容です。

ウィズコロナにおける仕事とプライベートのお話をさせていただきます。

我々不動産業に携わる者は
人との接触なしで仕事ができるのかと考えると
答えはNOです。
大きいお金が動く商売なので
ある程度お客様の顔を拝見し膝詰めでの交渉が必要です。
また、契約時には物件説明は対面説明を義務付けられおり(賃貸契約はオンライン可)
接触は避けられません。
しかしウィズコロナでは可能な限り電話やメールFAXでの対応を心がけ
人の接触時間を短縮する対策を講じております。それにより時間に余裕ができ
PCを使い込む習慣ができソフト等の有効活用により効率化ができ
物件資料作成技術が向上するなどメリットもでてきております。
また社内での窓開け換気 ソーシャルディスタンス、アルコール消毒やマスクがないお客様へのマスク提供等
できる範囲で行っております。

また、プライベートでは未だに不要不急の外出を控えており
ストレス発散は朝の散歩です。(田舎なので滅多に人と遇しない)
以上がウィズコロナにおける対応です。

追記
コロナでの教訓
日々の生活に感謝しコツコツと地道に生きること

久しぶりの投稿です。2020年6月13日

ニュースやネット上でもコロナ関連で
辟易しますが、
仕事や生活のすべてがコロナ抜きでは語れなくなりました。
パンデミック初期段階では楽観主義の学者や識者が数多く
私自身もあまり大げさに捉えない方が良いと思っておりましたが
政府が給付金を配りだしたあたりから、これは大変な事が起きているのだと
感じました。
経済が疲弊しても消費税を値上げた財務省に対し
政府がゴリ押ししてでも
大量の税金を配るという事はよっぽどの事が起きている証拠でしょう。

緊急事態宣言解除や昨日からの東京アラート解除で夜の街に繰り出す様が報道されていましたが油断大敵ですよね。
いまのところ気温上昇とともに収まりかけているが、このまま終息を迎えるとは思えない。
100年前のスペイン風邪で日本では夏前に第1波
秋口には第2波がきて第2波は第1波にくらべ4倍超の死亡率だったとか
第1波より第2波3波のほうが恐ろしいと歴史は語っています。

また、コロナ禍がもたらすだろう「パラダイムシフト」とまではいかないまでも社会の変革
が起きる可能性がでてきた。
何しろ人の移動と接触を控えなければなりませんから
仕事や生活は変わりますよね。
リモートでの在宅勤務、オンラインでの授業、オンライン飲み会等など
いずれはワクチンができ終息を迎えるでしょうが第2第3のコロナがでてくる可能性もあり経済も含め社会のあり方を考えて変革しなければならないと人類が試されているような感じがします。

今週末自粛する?2020年3月27日

猛威を振るう新型コロナ
東京都を始め関東の首長による週末の外出自粛の要請が出された。

 

小池知事による必死の訴えも焼け石に水?

 

東京では、ここ2日間の感染者数が88人と増えているための処置と言っていますが
1300万人の東京で88人増えたからと言ってもピント来ない人は自粛しないだろ。
何故なら感染者数が少ない為、実感が持てないからだ。

 

お上による検査数を増やさない手法(情報捜査)がここで裏目になる。

では、実際の感染者数はどれくらいで乖離はいかほどなのか考察してみましょう。

 

ここで1都8県とほぼ似たような人口比の湖北省(初期に感染者数を隠蔽)の感染者数推移を参考にすると分かりやすい。

 

1月23日 440
2月1日 7153
2月6日 16678
2月10日 29621
2月15日 54406

 

 

武漢が封鎖された23日はまだ440人だった感染者数が最初の9日間で約16倍その後武漢封鎖の効果か5日間ごとに約2倍ずつに減っています。
これを東京に置き換えると3月26日時点の感染者数が259人なので29日後の4月14日には約3.3万人WHOの試算では新型コロナの致死率は2%で約600人が死ぬ計算です。
しかし東京都の検査数が1日約100件なので日に50人前後しか感染者数がでない仕組みにより4月14日で感染者数が約1450人で600人が死ぬと致死率はなんと驚異の41%
この数字をみた世界中の人々は日本の数値を信用してくれるのか?
このまま愚策がつづけば来年開催予定のオリンピックも出来なくなるかもしれませんね。

※中国では大量の軍医も動員し道路も鉄道も封鎖しての数値なので、約2ヶ月で抑え込みが出来ましたが日本は大丈夫なのか?早く検査数を増やし実数を知らしめて自覚させ行動を制限させないと大変な事態を招くのかと危惧します。

パンデミックが近い?2020年2月21日

 

新型コロナウィルスが日本で蔓延してきた。

マスコミや政府は情報を隠蔽している可能性が高い。

ネットや動画では、いろいろな憶測や中にはフェーク情報も

飛び交ってはいるが、すべてが嘘とは思えなくなって来た。

政府の水際対策の失敗や、マスコミが報道する楽観論

と実際におこっていることの乖離を見れば一目瞭然。

マスコミの楽観論だが致死率が2%なので怖くないと公言しておりますが

この数字は懐疑的だ。

まず中国が発表している数字自体が信用できない。

感染者データーをみると50歳までが1.3%以下で、60歳以上が3.6%

70歳以上が8%、80歳以上が14.8%と年齢が上がるごと致死率も上昇し

日本の総人口のうち約3割を占める65歳以上がかなり危険にさらされることになる。

また、無症状の陽性患者が厄介だ。

自覚症状が無いため感染を拡大させる恐れがある。

そして最も恐れている事態が起きた。

一度回復した患者が再感染したのだ。

今回のウィルスは抗体が長期間持たないらしい。

そして湿度にも強くエアゾール感染もし対策がしづらい。

何度も感染を繰り返せば、治療薬ができない限り

感染は止まらないことを意味する。

パンデミックが起こる可能性が現実化してきた。

 


国もようやく不要不急の外出や集会、コンサート

人が集まるイベントは自粛とのアナウンス。

韓国でも集会で集団感染しているし当然の対応だと思います。

そんな中、危機管理能力があるサンリオは休園を発表した。

かたや千葉にある某夢の国は、中国人客を構わず、

来園させている。

このような非常事態ほど企業の経営姿勢がよく分かる良い事例だ。

重要事項説明での水害リスク2020年2月7日

みなんさんこんにちは。

本日は、不動産売買契約前に行う重要事項説明のお話です

基本的には一般の消費者を保護する為に(情報の非対称性対策として)

契約前に義務付けられているのが、重要事項説明なのです。

言葉通り取引不動産に関わる重要な内容が記載されていますが

なぜか水害リスクについての説明義務がないのです。

命や財産に関わるのに?

おそらく水害リスク記載を重要事項に義務付したら

土地価格、火災保険料やそれに伴う担保評価に影響をおよぼし、ひいては経済に悪影響もでるのではと推察もされます。

しかし、国交省は近年の予想外の災害に対応すべく、水害リスクを説明事項に加える

方針をうちだしました。

導入時期は未定とされておりますが、近く導入されるでしょう。

また、現行法では水害リスクは自己責任(業者責任ではない)ですので、ハザードマップや古地図で確認し

専門家のアドバイスを仰ぐとよいでしょう。

小田原市古地図↓

https://www.tsunagaru-map.com/pf-odawara/

小田原市ハザードマップ↓

https://www2.wagmap.jp/navi-odawara/PositionSelect?mid=38